
『県環境保護課によると、トイレ募金は年間4000万円を目標にしていたが、10月末現在で約730万円にとどまっている。県は2000−03年、法定外目的税の一つとして、入島税や入山税の可能性をさぐったが、「課税対象の把握や公平性の観点から創設は無理」と結論づけた。しかし、最近は登山者が増えたことや環境への意識の高まりから、再検討する価値があると判断した。 』(南日本新聞ウェブサイト2008年12月4日記事より引用)

多少お金を払ってでもトイレの問題が解決するのであれば、気持ちよく登山したいと思うのが私の考えである。私の場合めったに登山をしないこともあり、一生のうちで一人の人が屋久島に登山をする回数はそんなに多くはないことを考える、と入山料もすんなり受け入れられる気がする。いろんな施設に入るため払っている入園料と考えれば苦になることはないと思うのだが・・・。

一昨日は、縄文杉の樹肌の傷が回復しているとの記事もあった。3年前樹皮がはぎとられたときの傷だそうだ。屋久島のすばらしい自然を保護していくのにお金がかかるのは当然。今後の入山料の行方が気になるところだ。
(写真は上から、淀川登山口、荒川登山口、白谷雲水峡の各トイレ)
参考:
≫縄文杉の傷、4カ所回復 樹木医が診断 (南日本新聞 2008/12/05)
≫屋久島入山料導入へ 環境保全目的 (南日本新聞 2008/12/04)
追記:
入島税・入山税の問題については何年も前から議論が続いているようだ。屋久島の山はほとんど国有地ということで(昔はちがったそうだが)林野庁、世界自然遺産ということで環境省に県、それに町と観光協会(ガイド業界含む)など利害関係者が多く、長く話合ってきた割には答えを出せていない現状がある。伊藤知事の発言は、そのあたりに業を煮やして解決への動きを作ろうということだろうか。リーダーシップを県がとることに異論も見られる。
本来なら、住民と町が主導して自然環境を守る仕組みを作っていくのがよいと思うが、そういうことに関してこの島の動きはとても遅いのが残念。次のブログ記事を読むと事情がもう少しわかるかも。
参考ブログ:
≫屋久島自然史研究会: 「屋久島入山料」強制徴収を知事発言
続追記:
今日の南日本新聞ウェブサイトに、山岳部トイレ問題の続報があった。
≫屋久島山岳トイレ 環境省が来年度整備 (南日本新聞 2008/12/10)
小泉元首相の三位一体改革で、山小屋の5か所のトイレは国が直轄で整備することになったそうだ。各登山口など残りのトイレは県の管轄。国や県、屋久島町などでつくる屋久島山岳部利用対策協議会(事務局・県屋久島事務所)でこの問題の解決策を講じるため県がリーダーシップをとることになると、ようやく理解することができた。事務方が実務権限を握るのは官僚制の通例である。 (ミナミ)
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ガイドさんは年間パスポートなんかあると良いのでは?
なんか西の中高年向けディズニーランドっぽい。一度行くともう一度行きたくなる。
気楽に登山を楽しみたい人はいけなくなります。
本当に官僚はろくなことをしません。
小さな政府の実現が望まれます。
島全体を民営化すれば、入山料でトイレや木道を整備することで入りたい人は自由に入れる今のままでも環境は改善できるけど、役人に任せておくと安易な締め出しを図りますね。
山は国民共通の財産です。
政府のものじゃありません!!
くだらない規制に反対します。
エコツーリズム法の廃止を求めます。観光の在り方なんて政府が規定すべきものじゃありません。