私は、大型店で券が使えないのは、商工会に入っていないのが理由で取扱店になってないのかなあと思った。また、1割のプレミアムの原資はどこから出ているのか？販売店の負担？商工会または町の負担？それとも国の補助金？町が活性化すれば負担者の投資は取り戻せるが、疑問は解消しておきたかった。
それらを商工会に聞いたところ、商工会に入らなくてもしゃくなげ券に加盟できる。商工会に加入するかどうかは自由で、希望すればどこのお店でも加盟店になれる。商工会の会員になることと、しゃくなげ券の加盟店になることは別問題だそうだ。屋久島のお店は大抵商工会の会員になっているが、なっていない処もあり、まったくの任意。しゃくなげ券の加盟店にならないお店が、何でならないのかは本人でないのでわからないとのこと。
プレミアムの仕組みは、1000円券につき商工会の会員は10円を負担。会員以外は30円の負担となり、残りのプレミアム分（90円〜70円）が町の負担だという。
Ａコープ、サムズ、モリなどは広域のチェーン店であり屋久島の商工会に加入しないとすると、しゃくなげ券のお客は3%経費が上乗せされることになる。時節柄3%といえども大変。ましてや薄利多売（？）のディスカウント店である。その辺りが島内大型店で券が使えない理由かもしれないと、おぼろげながら見えてきたような気がする。
原資については、地域活性化のために町の税金が使われるということだ。
消費を活発にして不況から脱しようとの定額給付金交付の趣旨もあって（その場しのぎのバラマキという意見もあるが）、市区町村が住民に定額給付金を支給する際に国が事務経費を補助する話を聞いたような気がするが、あるいはそれも関係するかもしれない。
共通商品券発行の目的の中には、商工会に加入している中小店の活性化もあるだろう。大型店でないと欲しいものが揃わないという声がありそれも現実だが、「買い物は近所のお店で！」という考え方にも一理あるでのはと思う。
しゃくなげ券は、いまのところ一年間の予定で使えるとのこと。その後のことはわからないそうだ。
（ミナミ）
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販売店の負担にあまりならないので、大型店へ私働きかけて見ます。